次の記述は、関税の確定、納付及び徴収に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークし…

(3) 誤りです。関税の徴収については国税徴収の例によることとされており、督促についても国税通則法の規定によることになりますが、同法は「国税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている国税」を督促の対象から除いています。したがって、関税法第6条の2第1項第2号ニの関税について、納期限から50日以内に督促状を発して督促しなければならない、という結論にはなりません。 (4) 誤りです。関税法第13条の2は、関税の払戻しまたは還付が申請に基づいて過大な額で行われた場合には、国税徴収の例により、その過大であった部分の金額に相当する関税額を徴収すると定めるにとどまります。第8条第4項の賦課決定通知書を送達して行うという仕組みにはなっていません。 (5) 正しい記述です。関税法第13条の3は、輸入の許可等を受けて引き取られた貨物について納付された関税に不足額があった場合において、輸入者とされた者の住所および居所が明らかでなく、またはその者が輸入者でないことを申し立てた場合であって、かつ、通関業務を取り扱った通関業者がその通関業務の委託をした者を明らかにすることができなかったときに、当該通関業者が輸入者と連帯して関税を納める義務を負うと定めています。委託をした者を明らかにすることができるのであれば、この補完的な納税義務は生じません。 【通関業者の補完的納税義務】 この制度は、輸入者が名義を貸しただけで実体がないような場合に、税を取りはぐれることを防ぐためのものです。通関業者は依頼者を確認して手続を行う立場にありますから、委託者を明らかにできない場合にのみ責任を負わせる、という限定された仕組みになっています。依頼を受けたことを証する書類の保存義務（通関業法施行令第8条第2項第2号）とも結び付いています。