次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、…

(2) 正しい記述です。特定輸出者が輸出申告の特例の適用を受けていずれかの税関長に対して輸出申告をする必要がなくなったときは、その旨を承認をした税関長に届け出ることができるとされています。「できる」であって義務ではありません。制度を使わなくなったときに、自ら承認を手放す道が用意されているという趣旨です。 (3) 正しい記述です。特定輸出者が備え付けている帳簿や保存している書類に不実の記載があるときは、税関長は特定輸出者の承認を取り消すことができます。特定輸出者の制度は、税関の検査を省いて輸出者の自主管理に委ねるものですから、その土台である記録の正確さが失われれば、承認を続ける理由がなくなります。 (4) 誤りです。上記のとおり、口頭による輸出申告が認められるのは税関長が認めた貨物についてであり、種類を問わないわけではありません。 (5) 正しい記述です。特定委託輸出申告を行うときは、その貨物が置かれている場所から外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港または不開港までの運送を、特定保税運送者に委託しなければなりません。特定委託輸出者は自ら保税運送の承認を受けた者ではないため、運送の部分を信頼できる事業者に担わせることで、貨物の追跡を確保しています。 【三つの輸出申告の特例】 特定輸出者　　　　自ら承認を受けた輸出者。 　　　　　　　　　　　いずれかの税関長に申告できる 特定委託輸出者　　認定通関業者に通関手続を委託する輸出者。 　　　　　　　　　　　運送を特定保税運送者に委託することが要件 特定製造貨物輸出者　認定製造者が製造した貨物を輸出する者