通関士

次の記述は、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ATA条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律の規定に基…

関税法等　関税法等 第21問

次の記述は、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ATA条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律の規定に基づく通関手帳による通関等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

正答 (3)
正答は (3)。これが正しい記述です。 【保証団体の連帯納付義務】 通関手帳（ＡＴＡカルネ）の制度は、各国に置かれた保証団体が、その国で発給された手帳について税関に対する保証を引き受けることで成り立っています。再輸出されるはずの物品がそのまま国内にとどまり、再輸出免税の適用がなくなって関税が徴収されることとなったときは、輸入国の保証団体が、輸入をした者と連帯して関税を納付する義務を負います。 この保証があるからこそ、税関は担保を取らずに一時輸入を認められます。制度の要となる仕組みです。
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【各選択肢の検討】 (1) 誤りです。通関手帳による輸入申告については仕入書の提出を省略することができますが、関税法第70条第1項の規定に基づく他法令の許可、承認等の証明の手続は省略できません。通関手帳は関税の手続を簡単にするためのものであって、ほかの法律による規制を免れさせるものではないからです。 (2) 誤りです。通関手帳により輸出された物品の再輸入について、無条件免税の特定の号の適用を受けられるものに限る、という限定は置かれていません。 (3) 正しい記述です。上記のとおり、輸入国の保証団体が連帯納付義務を負います。 (4) 誤りです。通関手帳による輸入がされる物品の再輸出の期限は、当該通関手帳の有効期間に結び付けられています。「輸入の許可の日から１年以内」という一般の再輸出免税の期限をそのまま当てはめるものではありません。 (5) 誤りです。通関手帳により輸入をすることができる物品は、商品見本、職業用具、展示会や見本市等に出品する物品などです。加工される貨物や修繕される貨物に限られるというのは誤りで、むしろこれらは一時輸入の典型ではありません。 【通関手帳のあらまし】 目的　　商品見本や職業用具などを、一時的に外国へ持ち込むときの 　　　　　　手続を簡単にする 発給　　各国の保証団体が発給する 保証　　輸入国の保証団体が、関税の納付について連帯して責任を負う 担保　　保証団体の保証があるため、担保の提供を要しない 期間　　手帳の有効期間内に再輸出する

出典：第59回 通関士試験 関税法等 第21問（財務省 税関 公表）出典元ページ

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