通関士

次の記述は、関税暫定措置法第８条の２の規定による特恵関税制度に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つ…

関税法等　関税法等 第22問

次の記述は、関税暫定措置法第８条の２の規定による特恵関税制度に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

正答 (3)
正答は (3)。これが誤りです。 【特恵原産地証明書の様式は決まっている】 特恵原産地証明書の様式は、財務省令で定める様式によることとされています。発給する機関が適宜の様式を定めてよいというものではありません。 特恵関税は、開発途上国の産品に対して通常の税率より低い税率を適用する仕組みです。どの国のどの産品かを税関が確実に確かめられなければ制度が崩れますから、証明書の形式そのものが定められています。 【各選択肢の検討】 (1) 正しい記述です。税関長は、特恵関税の便益を適用する場合において、輸入する者に対し、その貨物が特恵受益国等の原産品であることを明らかにする資料の提供を求めることができます。証明書の提出だけで終わりにせず、裏付けを求められる仕組みです。
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(2) 正しい記述です。特恵原産地証明書は、輸入申告の日において、その発給の日から１年以上を経過したものであってはなりません。ただし、災害その他やむを得ない理由によりその期間を経過した場合において、税関長の承認を受けたときは、この限りではありません。 (3) 誤りです。上記のとおり、様式は財務省令で定められています。 (4) 正しい記述です。一の特恵受益国等の船舶により、公海または本邦の排他的経済水域の海域で採捕された水産物は、その特恵受益国等において完全に生産された物品とされます。どこで採ったかではなく、どの国の船が採ったかで原産地を決めるという考え方です。 (5) 正しい記述です。本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する物品についても、特恵関税の便益を受けることができます。この場合、特恵原産地証明書の提出は要しないこととされています。 【特恵原産地証明書の提出を要しない場合】 課税価格の総額が20万円以下の物品 本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する物品 本邦に入国する者が別送して輸入する物品 特恵受益国等から郵便により輸入される物品で、課税価格の総額が 　20万円以下のもの その原産地が明らかであると税関長が認めた物品 【完全生産品とされるもの（主なもの）】 その国で採掘された鉱物性生産品 その国で収穫された植物性生産品 その国で生まれ、かつ、育成された動物 その国の船舶により公海または本邦の排他的経済水域で採捕された水産物 その国で収集される使用済みの物品で、原材料の回収用にのみ適するもの

出典：第59回 通関士試験 関税法等 第22問（財務省 税関 公表）出典元ページ

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