次の記述は、関税法に規定する輸出してはならない貨物に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、そ…
関税法等 関税法等 第29問
次の記述は、関税法に規定する輸出してはならない貨物に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
- (1)税関長は、輸出されようとする貨物のうちに商標権を侵害する物品に該当する貨物があると思料するときは、当該貨物が商標権を侵害する物品に該当するか否かについての認定手続を執らなければならない。
- (2)税関長は、特許権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続において、その認定をするために必要があると認めるときは、当該認定手続に係る貨物が当該貨物に係る特許権者の特許権を侵害する物品に該当するか否かに関し、技術的範囲についての意見を特許庁長官に求めることができる。
- (3)輸出差止申立てに係る商標権を侵害する物品に該当するか否かについての認定手続において、認定手続開始通知を受けた輸出者が、当該通知を受けた日から起算して10日(行政機関の休日の日数は、算入しない。)を経過する日までに、輸出しようとする貨物が当該物品に該当するか否かについて争う旨を記載した書面を税関長に提出しない場合には、当該税関長は輸出者に証拠を提出する機会を与えることを要しない。
- (4)輸出差止申立てをしようとする特許権者は、自己の権利の内容、自己の権利を侵害すると認める貨物の品名、当該貨物が自己の権利を侵害すると認める理由、その申立てが効力を有する期間として希望する期間、その他参考となるべき事項を記載した申立書に、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を添えて、税関長に提出しなければならない。
- (5)回路配置利用権を侵害する物品は、輸出してはならない貨物に該当しない。
- (6)誤っている記述はない
正答 (3)
正答は (3)。これが誤りです。
【証拠と意見の機会は必ず与える】
認定手続においては、税関長は、その貨物に係る特許権者等と、その貨物を輸出しようとする者の双方に対し、証拠を提出し、及び意見を述べる機会を与えなければなりません。輸出者が10日以内に争う旨の書面を提出しなかったからといって、この機会を省いてよいことにはなりません。
認定手続は、貨物を差し止めるかどうかという重い判断をする手続です。双方の言い分を聞くことは、その入口に置かれた手続の保障であって、当事者の対応によって外れるものではありません。
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【各選択肢の検討】
(1) 正しい記述です。税関長は、輸出されようとする貨物のうちに商標権を侵害する物品に該当する貨物があると思料するときは、認定手続を執らなければなりません。「執ることができる」ではなく「執らなければならない」という義務である点が要です。
(2) 正しい記述です。税関長は、特許権を侵害する貨物に該当するか否かの認定手続において、必要があると認めるときは、技術的範囲についての意見を特許庁長官に求めることができます。特許の技術的範囲の判断は高度に専門的であり、税関の手に余るためです。
(3) 誤りです。上記のとおり、証拠を提出する機会は与えなければなりません。
(4) 正しい記述です。輸出差止申立書には、自己の権利の内容、侵害すると認める貨物の品名、侵害すると認める理由、申立てが効力を有する期間として希望する期間などを記載し、侵害の事実を疎明するために必要な証拠を添えて税関長に提出します。申立てだけで差止めが認められるのではなく、裏付けの提出が求められます。
(5) 正しい記述です。回路配置利用権を侵害する物品は、輸入してはならない貨物には該当しますが、輸出してはならない貨物には該当しません。
【認定手続の流れ】
税関長が侵害物品に該当すると思料する
→ 認定手続の開始(権利者と輸出入者の双方に通知)
→ 双方に証拠の提出と意見を述べる機会を与える
→ 必要に応じて専門委員への意見照会、
特許庁長官への技術的範囲についての意見照会
→ 認定(該当する/該当しない)
→ 該当するときは、没収して廃棄、または積戻しを命ずる
【意見照会の相手】
特許庁長官 特許権、実用新案権、意匠権の技術的範囲など
専門委員 学識経験者。事実についての意見
農林水産大臣 育成者権に係る品種の特性など
出典:第59回 通関士試験 関税法等 第29問(財務省 税関 公表)出典元ページ
最終更新日
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