通関士

次の記述は、関税定率法第８条に規定する不当廉売関税に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、そ…

関税法等　関税法等 第30問

次の記述は、関税定率法第８条に規定する不当廉売関税に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「０」をマークしなさい。

正答 (3)
正答は (3)。これが誤りです。 【正常価格は、まず供給国の国内価格】 正常価格とは、原則として、その輸入貨物の供給国における消費に向けられる同種の貨物の通常の商取引における価格です。これが得られ、かつ、それを正常価格として用いることが適当であると認められるときは、その価格を用います。 第三国向けの輸出販売価格や、生産費に販売費等を加えて計算した価格を用いるのは、供給国の国内価格が得られない場合や、それを用いることが適当でない場合に限られます。記述は、国内価格があり、しかもそれを用いるのが適当であるときにまで第三国向けの価格を優先させており、順序が逆です。
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【各選択肢の検討】 (1) 正しい記述です。輸出者と連合している輸入者による国内販売が、その貨物の輸出のための販売価格および正常価格より低い価格で行われる場合には、その販売を不当廉売された貨物の輸入とみなすこととされています。輸出者と輸入者がつながっていると、輸出価格を形だけ高く見せることができてしまうため、国内での販売価格を基準に判断する仕組みが置かれています。 (2) 正しい記述です。調査が開始された日から60日を経過する日以後は、調査の完了前であっても、十分な証拠により不当廉売の事実と実質的な損害の事実を推定でき、本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、暫定的な関税を課することができます。調査には時間がかかるため、その間に産業が立ち行かなくなることを避ける措置です。 (3) 誤りです。上記のとおり、正常価格の求め方の順序が逆になっています。 (4) 正しい記述です。調査に係る貨物の輸出者は、政府に対し、価格を修正する旨の約束または輸出を取りやめる旨の約束の申出をすることができます。関税を課すのではなく、輸出者側の自主的な対応によって問題を解いていく道が用意されています。 (5) 正しい記述です。政府は、調査の結果、不当廉売された貨物の輸入が本邦の産業に実質的な損害を与える事実があり、本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、貨物、供給者または供給国、及び５年以内の期間を指定して不当廉売関税を課することができます。 【特殊関税の期間】 不当廉売関税　　　５年以内の期間を指定 相殺関税　　　　　５年以内の期間を指定 緊急関税　　　　　４年以内の期間を指定 報復関税　　　　　期間を指定 対抗関税　　　　　期間を指定 【不当廉売関税の三つの要件】 不当廉売された貨物の輸入の事実があること 本邦の産業に実質的な損害を与え、または与えるおそれがあること 本邦の産業を保護するため必要があると認められること

出典：第59回 通関士試験 関税法等 第30問（財務省 税関 公表）出典元ページ

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