輸入しようとする貨物について、経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けようとする場合において、…

【各選択肢の検討】 (1) 該当しません。日アセアン包括的経済連携協定は、協定締約国の発給機関が発給する原産地証明書による第三者証明制度によっており、提出することとなるのは締約国原産地証明書です。 (2) 該当します。日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定は自己申告制度のみを採用しており、提出することとなるのは締約国原産品申告書です。輸入者が自ら作成することもできます。 (3) 該当しません。日タイ経済連携協定は第三者証明制度によっており、提出することとなるのは締約国原産地証明書です。比較的早い時期に結ばれた二国間の協定には、この型のものが多く残っています。 (4) 該当しません。日インド包括的経済連携協定も第三者証明制度によっており、提出することとなるのは締約国原産地証明書です。 (5) 該当します。日欧州連合経済連携協定は自己申告制度のみを採用しており、提出することとなるのは締約国原産品申告書です。輸出者が作成する原産地に関する申告によるほか、輸入者の知識に基づく申告も認められています。 【協定ごとの整理】 　第三者証明のみ　　　　　　日アセアン、日タイ、日インド、日ベトナム など 　自己申告と第三者証明の併用　日豪、地域的な包括的経済連携協定 など 　自己申告のみ　　　　　　　日欧州連合、日英、日米、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 近年に結ばれた協定ほど自己申告に寄っており、輸入者自身が作成できる範囲も広がっています。なお、締約国原産地証明書の定義からは環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定に係るものが除かれており、この協定では締約国原産品申告書しか用いられないことが条文上も明らかにされています。