国際民間航空条約の条文で誤りはどれか。…

航空法規等 第1問

国際民間航空条約の条文で誤りはどれか。

正答 (3)
正答は (3)。条約第6条は、定期国際航空業務には相手国の特別の許可その他の許可が「必要」と定めています。 国際民間航空条約(シカゴ条約)第6条では、定期国際航空業務は、締約国の特別の許可その他の許可を受け、その条件に従う場合を除いて、その国の上空を通ったり乗り入れたりできません。「許可を受けずに行うことができる」は逆です。 【ほかの選択肢】 (1) 第2条の領域の定義(陸地と隣接する領水)のとおりです 正しい (2) 第3条のとおり、条約は民間航空機だけに適用し、国の航空機には適用しません 正しい
解説の続きをみる続きを閉じる
(4) 第32条のとおり、運航乗組員は登録国が発給するか有効と認めた技能証明書と免状を持ちます 正しい 【見分け方】 許可なしで飛べるのは第5条の「不定期飛行」の上空通過などで、定期国際航空業務は許可が必要です。

出典:令和3年7月期 航空従事者学科試験 運航管理者 航空法規等 問1(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

この問題はほかの試験・回でも出ています

「航空法規等」のほかの問題

  1. 令和元年7月期 第1問国際民間航空条約の条文で誤りはどれか。
  2. 令和2年3月期 第11問航空法第65条(航空機に乗り組ませなければならない者)において、機長以外に当該航空機を操
  3. 令和3年3月期 第1問国際民間航空条約第1条~第3条の条文(a)~(d)のうち、正しいものはいくつあるか。(1
  4. 令和4年3月期 第11問航空法第65条(航空機に乗り組ませなければならない者)において、機長以外に当該航空機を操
  5. 令和5年3月期 第1問国際民間航空機関が採択する国際標準並びに勧告される方式及び手続きで誤りはどれか。
  6. 令和5年7月期 第11問航空法第71条の3(特定操縦技能の審査等)において、操縦等を行おうとする航空機と同じ種類

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク