我が国の医薬分業について正しいのはどれか。2つ選べ。…

薬学理論問題（法規）　第149問

我が国の医薬分業について正しいのはどれか。2つ選べ。

(1)いわゆる医薬分業率とは、全患者のうち投薬が必要とされた患者への処方件数に対する院外処方箋枚数の割合である。
(2)都道府県による医薬分業率の地域差は、令和元年（2019 年）以降認められなくなった。
(3)かかりつけ薬局において薬歴管理を行うことにより、重複投薬や相互作用の有無の確認ができ、薬物療法の有効性・安全性の向上が期待される。
(4)西洋の医療制度が導入された明治2 年（1869 年）を医薬分業元年として、急速に分業が進んだ。
(5)医師は、患者に必要な医薬品を病院・診療所にある医薬品に限定されることなく処方することができる。

正答 (3)(5)

正答は (3)と(5)。かかりつけ薬局で薬歴を一元的に管理すると重複投薬や相互作用を確かめられ、医師は院内の採用薬に縛られず処方できます。院外処方にすると、医師は医療機関にある薬に限らず必要な薬を処方でき、薬剤師が処方を独立して確かめる二重のチェックが働きます。複数の医療機関の薬を一つの薬局で管理すれば、重複や相互作用に気付きやすくなります。【ほかの選択肢】 (1) いわゆる医薬分業率（処方箋受取率）は、医師の外来（入院外）の処方件数に対する、薬局が受け付けた処方箋の枚数の割合。全患者を分母にするのではない　誤り

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(2) 都道府県による差は今も大きい（80％台後半の県から60％前後の県まである）　誤り (4) 「医薬分業元年」は、処方箋料が大きく引き上げられた昭和49年（1974年）。明治の制度の導入後も分業は長く進まなかった　誤り【ポイント】全国の処方箋受取率は、近年は約80％です。

出典：第110回薬剤師国家試験問149（厚生労働省公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日

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