特許法に規定する再審に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。…

特許法に規定する再審に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 確定した取消決定に対する再審において、審判長は、当事者及び参加人を審尋することができる。(ﾛ) 再審を請求する者がその責めに帰することができない理由により再審の請求ができないときは、その理由がなくなった日から14 日（在外者にあっては、２月）以内であっても再審の理由を知った日から６月を超えるとその請求をすることができない。(ﾊ) 確定した取消決定に対する再審において、２以上の請求項に係る特許の２以上の請求項について再審を請求した場合、当該再審における特許異議の申立てについての決定の確定前であれば、その請求は請求項ごとに取り下げることができる。(ﾆ) 特許を無効にすべき旨の確定審決に対する再審において、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正の請求が認められる場合がある。(ﾎ) 特許を無効にすべき旨の審決が確定し、その後再審によって特許権が回復した場合、第三者が善意でその特許に係る発明を業として実施しているときは、その特許を無効にすべき旨の審決が確定してから再審によって回復するまでの期間における実施が侵害となることはない。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)４つ
• (5)なし

出典：2020年（令和2年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】5（特許庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日