特許権に関連する訴訟に関し、次のうち、正しいものは、どれか。…

特許権に関連する訴訟に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

• (1)特許に係る発明の発明者である甲は、当該特許の出願人であり特許権者である乙を被告として、特許を受ける権利の甲から乙への移転がなかったことを理由に、特許庁の審判を経ることなく、当該特許の無効を確認する訴えを東京高等裁判所に直接提起することができる。
• (2)特許異議の申立てにつき、特許を維持すべき旨の決定がなされたときは、何人も、当該決定の取消しを求める訴えを提起することができる。
• (3)特許無効審判の請求は成り立たない旨の審決に対しては、当事者、参加人、又は当該審判に参加を申請してその申請を拒否された者でなくとも、利害関係人である旨を証明すれば、当該審決の取消しを求める訴えを提起することができる。
• (4)在外者の特許権に関する特許無効審判において、特許を無効とすべき旨の審決をする場合、当該在外者が代理権の範囲の制限のない特許管理人を有するときでも、審判長は、出訴期間について、附加期間を定めることができる。
• (5)特許庁長官は、特許無効審判の審決に対する取消訴訟について、裁判所から、当該事件に関する特許法の適用について意見を求められたときは、自ら又は特許庁の職員を代理人として意見を述べなければならない。

出典：2020年（令和2年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】7（特許庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日