優先権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。…

優先権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げられていないものとする。また、以下において、「国内優先権」とは、特許法第41 条第１項に規定する優先権をいい、「パリ優先権」とは、パリ条約第４条に規定する優先権をいうものとする。

• (1)甲は、発明イについて特許出願Ａをし、その５月後に、出願Ａを基礎とする国内優先権の主張を伴って、発明イ及び発明ロについて特許出願Ｂをした。出願Ｂの出願から５月後に、発明イ、発明ロ及び発明ハについて特許出願Ｃをする場合、出願Ｃに係る発明イについての特許法第41 条第２項に規定された各規定の適用については、出願Ｃが出願Ａの時にされたものとみなされることはない。
• (2)甲は、特許請求の範囲に発明イ、明細書に発明イ及び発明ロを記載した特許出願Ａをした後、出願Ａを基礎とする国内優先権の主張を伴って、特許請求の範囲に発明イ及び発明ハ、明細書に発明イ及び発明ハを記載した特許出願Ｂをした。その後、出願Ａは出願公開されることなく取り下げたものとみなされ、出願Ｂについて出願公開された。乙は、出願Ａの出願日後、かつ出願Ｂの出願日前に、発明ロを特許請求の範囲に記載した特許出願Ｃをし、この出願Ｃについて出願審査の請求をした。この場合、出願Ｃに係る発明ロは、出願Ａの明細書に記載された発明ロと同一であるから、特許法第29 条の２の規定により、特許を受けることができない。
• (3)甲は、自らした発明イを明細書に記載した特許出願Ａをした。その後、出願Ａの出願公開前に、乙は、自らした発明イを特許請求の範囲に記載した特許出願Ｂをした。出願Ａの出願公開の後、特許を受ける権利の移転により、出願Ａの出願人の名義が乙に変更された。その後、乙は、出願Ｂを基礎とする国内優先権の主張を伴って、発明イ及び発明ロを特許請求の範囲に記載した特許出願Ｃをした。この場合、出願Ｃは、出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として特許法第29 条の２の規定により拒絶されることはない。
• (4)パリ条約の同盟国の国民である甲は、パリ条約の同盟国である国Ｘにおいて発明イについて最初の特許出願Ａをした。出願Ａの出願から９月後、出願Ａを基礎とするパリ優先権の主張を伴って、日本国において発明イについて特許出願Ｂをした。甲は、出願Ｂの手続において、パリ優先権を証明する書類等（特許法第43 条第２項に規定する書類又は同条第５項に規定する書面）を、出願Ａの出願の日から１年６月以内に特許庁長官に提出しなければならない。
• (5)パリ優先権を証明する書類等（特許法第43 条第２項に規定する書類又は同条第５項に規定する書面）を提出せずに同条第６項に規定する通知を受けた者は、この通知の日から２月を経過した後は、当該書類等を特許庁長官に提出することができる場合はない。

出典：2020年（令和2年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】9（特許庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日