以下の事例について、次のうち、正しいものは、どれか。なお、１～５はそれぞれ独立しているものとし、事例や１～５に示されてい…

以下の事例について、次のうち、正しいものは、どれか。なお、１～５はそれぞれ独立しているものとし、事例や１～５に示されていない事実をあえて仮定する必要はない。【事例】甲は、「合金Ａを用いて製品Ｂを製造する方法」という発明に係る特許イの特許権者である。乙は、業として、合金Ａを製造して丙に販売している。丙は、業として、その合金Ａを用いて特許イの方法により製品Ｂを製造し、丁に販売している。丁は、業として、その製品Ｂを日本国内の顧客に販売している。なお、乙、丙、及び丁は、特許イについていなかる実施権も有していないものとする。

• (1)甲が、丁に対して特許法第102 条第３項の「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭」を超える損害賠償を請求した場合に、丁に故意又は重大な過失がなかったとき、裁判所は、これを参酌して、損害の賠償の額を「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額」より少ない額に軽減することができる。
• (2)甲自身は特許イの発明を実施していない場合、特許法第102 条第１項第１号の「その侵害の行為がなければ販売することができた物」は存在しないから、同条項に基づいて損害の賠償の額を算定し請求することができず、特許法第102 条第３項の「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭」についても、請求することができない。
• (3)特許イは、製品Ｂを製造する方法の発明の特許であり、丁は製品Ｂを販売しているだけであるため、甲は、丁に対して製品Ｂの在庫の廃棄を請求することができない。
• (4)乙が、合金Ａが特許イの方法により製品Ｂを製造するために用いられていることを知らずに合金Ａを製造して販売した場合であっても、合金Ａが、特許イの方法にのみ用いられる合金であるときは、甲は、乙に対して合金Ａの製造の差止を請求することができる。
• (5)丙は、特許イの方法を用いて外国で製品Ｂを製造し、丁は、業として、当該製品Ｂを輸入して日本国内の顧客に販売している場合、甲は、丁に対して当該製品Ｂの輸入の差止を請求することができない。

出典：2020年（令和2年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】16（特許庁 公表）