商標登録出願等の手続きに関し、正しいものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。…

商標登録出願等の手続きに関し、正しいものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

• (1)商標登録出願に係る指定役務が、第35 類の「化粧品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」である場合に、これを第３類の「化粧品」に変更する補正は、要旨を変更するものとして却下されることはない。
• (2)地域団体商標登録を受けようとする者は、その商標登録出願において商標登録出願人が組合等であることを証明する書面及びその商標登録出願に係る商標が商標法第７条の２第２項に規定する地域の名称を含むものであることを証明するために必要な書類を特許庁長官に提出しなければならないが、これらの書類の提出がされない場合は、審査官は、商標法第15 条第１号（拒絶の査定）に該当する旨の通知をしなければならない。
• (3)音からなる商標について商標登録を受けようとする商標登録出願人は、その商標の詳細な説明を願書に記載した場合であっても、経済産業省令で定める物件を願書に添付しなければならない。
• (4)審査官は、先願に係る他人の未登録商標の存在を理由として、商標登録出願人に対し当該未登録商標が商標登録されることにより当該出願人の商標登録出願が商標法第15条第１号（拒絶の査定）に該当することとなる旨を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えることができる。また、その未登録商標が商標登録されたときは、審査官は、改めて、商標法第15 条の２における拒絶理由の通知をしなければならない。
• (5)立体的形状からなる商標について防護標章登録を受けようとする者は、防護標章登録出願の願書に、防護標章登録出願に係る商標登録の登録番号を記載すれば、防護標章登録を受けようとする商標が立体的形状からなる商標である旨を願書に記載する必要はない。

出典：2020年（令和2年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【商標】8（特許庁 公表）