特許法に規定する総則に関し、次のうち、正しいものは、どれか。…

特許法に規定する総則に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

• (1)プログラムの発明について、当該プログラムを記録したCD-ROM を輸出したとしても、その行為は、当該発明の実施にあたらない。
• (2)拒絶をすべき旨の査定の謄本が令和３年（2021 年）７月16 日（金）午前10 時に送達され、その送達のあった日から３月以内に拒絶査定不服審判を請求する場合、その期間の起算日は同年７月17 日（土）となり、その起算日に応当する日は同年10 月17 日（日）となる。
• (3)法人でない社団又は財団であって、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において出願審査の請求をすること、及び訂正審判を請求することができる。
• (4)特許無効審判を請求する者が、その請求書を郵便により提出する場合において、その郵便物の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときは、その日時に、当該請求書が特許庁に到達したものとみなされる。
• (5)審決の謄本の送達後に中断した手続について、受継の申立てがあった場合、特許庁長官又は審判官は、受継を許すときを除き、当該受継の申立てについての決定をしなければならない。

出典：2021年（令和3年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】3（特許庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日