特許法若しくは実用新案法に規定する訴訟又は特許料に関し、次のうち、正しいものは、どれか。…

特許法若しくは実用新案法に規定する訴訟又は特許料に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

• (1)拒絶査定不服審判の請求を成り立たないとする審決に対する取消訴訟において、その審決を取り消す判決が確定したときは、審判官は、更に審理を行い、審決をしなければならないが、特許を取り消すべき旨の決定に対する取消訴訟において、その決定を取り消す判決が確定したときは、審判官により更に審理が行われることなく、その特許が維持される。
• (2)実用新案登録無効審判の審決に対する取消訴訟においては、裁判所は、特許庁長官に対し、当該事件に関する実用新案法の適用その他の必要な事項について、意見を求めることはできない。
• (3)請求項１及び請求項２からなる特許につき、請求項１の削除を目的とする訂正審判の請求がなされ、訂正をすべき旨の審決が確定したとき、既納の特許料のうち、訂正をすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の特許料の一部は、納付した者の請求により返還する。
• (4)通常実施権者が、特許権者の了解を得て特許料を納付した場合、特許権者に対して、費用のすべてについて償還を請求することができる。
• (5)第４年以後の各年分の特許料について、免除又は納付の猶予を受けていない特許権者が、特許料を納付期間内に納付しなかった場合において、納付期間の経過後６月以内に特許料及び割増特許料の納付をしたときでも、納付期間の経過から特許料及び割増特許料の納付までの間におけるその特許発明の実施には、特許権の効力は及ばない。

出典：2021年（令和3年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】11（特許庁 公表）