特許法に規定する再審に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 特許権者は、その特許権につ…

特許法に規定する再審に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 特許権者は、その特許権について専用実施権を設定し、その登録をした。その後、特許権者は、第三者が請求した特許無効審判において当該第三者と共謀し、専用実施権者の権利を害する目的をもって特許を無効にすべき旨の審決を受け、それが確定した。この場合、当該専用実施権者は、その確定審決に対し再審の請求をすることができる。(ﾛ) 確定審決に対する再審の請求は、当該再審の請求人が送達により審決があったことを知った日の翌日から起算して30 日以内にしなければならない。ただし、当該再審の請求人は法律の規定に従って代理されていたものとする。(ﾊ) 特許無効審判の確定審決に対する再審においては、当該再審の請求人が申し立てない理由についても、審理することができる。(ﾆ) 無効にした特許に係る特許権が再審により回復した場合において、その特許が物の発明についてされているときは、特許権の効力は、特許無効の審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に輸入し、又は日本国内において生産し、若しくは取得した当該物には、及ばない。(ﾎ) 万年筆の製造方法に関する特許が無効になり、その特許に係る特許権が再審によって回復した場合において、特許無効の審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該万年筆の製造方法を事業として実施していた者は、その特許権について通常実施権を有し、特許権の回復後も引き続いて当該万年筆を製造することができる場合がある。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)４つ
• (5)なし

出典：2021年（令和3年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】12（特許庁 公表）