特許無効審判又は特許無効審判における訂正の請求に関し、次のうち、正しいものは、どれか。…

特許無効審判又は特許無効審判における訂正の請求に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

• (1)特許無効審判において、審決の予告をするときは、審判長は、被請求人に対し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
• (2)一群の請求項のすべての請求項について特許無効審判が請求され、それに対し、当該一群の請求項のすべての請求項について訂正の請求がなされた。その後、当該一群の請求項のうち一部の請求項について特許無効審判の請求が取り下げられた場合、当該一群の請求項のすべての請求項について訂正の請求が取り下げられたものとみなされる。
• (3)特許法第184 条の４第１項に規定される外国語特許出願に対して、特許法第17 条の２第３項（いわゆる新規事項の追加の禁止）に規定する要件を満たしていない補正がなされた上で特許がされたことを理由として、当該特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる。
• (4)特許無効審判の請求人が提出した、特許を無効にする根拠となる事実を立証するための実験成績証明書に、当該特許無効審判の請求人が保有する営業秘密が記載された旨の申出が当該請求人からあった場合には、審判長は、当該実験成績証明書の閲覧を制限することができる。
• (5)特許権者は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができる期間内であれば、訂正の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。

出典：2021年（令和3年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】19（特許庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日