著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。…
著作権法・不正競争防止法 【著作権法・不正競争防止法】5
著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
- (1)著作権は、その全部又は一部を譲渡することができるが、相続の対象にはならない。
- (2)著作権者は、他人に対して、その著作物の利用を許諾することができるが、その許諾を受けた者は、著作権者の承諾を得た場合でも、その著作物を利用する権利を第三者に譲渡することはできない。
- (3)レコードに収録された歌唱の実演について、著作隣接権者である実演家が不明であるため、当該実演の利用許諾を得られない場合でも、文化庁長官の裁定を受けたときは、補償金を供託することで、利用することができる。
- (4)著作権法における出版権の設定については、書籍を紙媒体により出版することを引き受ける者に対しては設定することができるが、電子書籍をインターネット上で送信することのみを引き受ける者に対しては設定することができない。
- (5)著作権者は、著作権を目的とした質権や譲渡担保を設定することはできない。
正答 (3)
正答は (3) です。
この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり 「レコードに収録された歌唱の実演について、著作隣接権者である実演家が不明であるため、当該実演の利用許諾を得られない場合でも、文化庁長官の裁定を受けたときは、補償金を供託することで、利用することができる。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。
出典：2021年（令和3年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【著作権法・不正競争防止法】5（特許庁 公表）出典元ページ
最終更新日
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