特許要件又は特許出願に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、…

特許要件又は特許出願に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。(ｲ) 甲は、自らした発明イについてＸ国特許庁に特許出願Ａをし、発明イがその発明に関する公報に掲載され、出願公開された。当該出願公開から５月後に、甲がその発明イについて日本国特許庁に特許出願Ｂをする場合、当該出願公開に基づいて、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けることができる。(ﾛ) 発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする国際特許出願の出願人は、その旨を記載した書面を、特許法第184 条の５第１項に規定する書面（いわゆる国内書面）の提出と同時に特許庁長官に提出しなければならない。(ﾊ) 甲は、自ら発明イをし、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２のそれぞれに発明イを記載して特許出願Ａをした。この場合、特許出願Ａは、同一の発明について同日にされた特許出願として、特許法第39 条の規定による拒絶の理由を有する。(ﾆ) 外国語書面出願Ａの特許出願人は、外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を、その特許出願の日から１年４月以内に提出せず、特許庁長官からの通知を受けた後、経済産業省令で定める期間内に提出した。この場合、外国語書面出願Ａは、翻訳文を提出した時にされたものとみなす。(ﾎ) 外国語書面出願Ａの特許出願人甲は、外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を、その特許出願の日から１年４月以内に提出せず、特許庁長官からの通知を受けた後、経済産業省令で定める期間内にも提出しなかったため、外国語書面出願Ａは、取り下げられたものとみなされた。翻訳文を提出しなかったことが、故意ではなく、甲の責めに帰することができない理由によるものである場合、甲が翻訳文を提出するためには、回復手数料を納付しなければならない。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)４つ
• (5)なし

出典：2024年（令和6年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】2（特許庁 公表）