特許を受ける権利、特許権及び特許法に規定する実施権に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) …

特許を受ける権利、特許権及び特許法に規定する実施権に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 甲株式会社では、甲の業務範囲に属する従業者がした発明の特許を受ける権利について、従業者の現在又は過去の職務に属するか否かにかかわらず、甲に取得させる旨を定めた勤務規則がある。甲の従業者乙は、甲の業務範囲に属するものの、甲における乙の現在及び過去の職務に属しない発明イをした。甲は、その勤務規則に基づき、この発明イの特許を受ける権利を取得する。(ﾛ) 甲は、自らした発明イについて特許出願をした後、乙に対し仮専用実施権を設定した。乙は、甲の承諾を得て、その仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権について、丙に仮通常実施権を許諾した。その後、特許権の設定の登録があったとき設定されたものとみなされた専用実施権につき丙が通常実施権者になるためには、改めて甲の承諾は必要ない。(ﾊ) 特許権Ａを有する甲株式会社が乙株式会社に合併された。この場合、特許権Ａの甲から乙への移転は、登録がされなくても、効力を生じる。(ﾆ) 特許権者と専用実施権者が専用実施権の設定に係る契約を合意により解除したが、特許庁に登録しない限り、その専用実施権は消滅しない。(ﾎ) 甲は特許権Ａを有しており、乙とライセンス契約を締結して実施料の支払いを条件として通常実施権を許諾した。その後、丙は、甲に金銭の貸付を行い、担保として特許権Ａに質権の設定を受け、質権の設定の登録もされた。甲が貸金を期限までに弁済しなかった場合、丙は、乙から甲に対し支払われるべき実施料に対して、差押をしたうえで質権を行うことができる。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)４つ
• (5)５つ

出典：2024年（令和6年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】3（特許庁 公表）