特許法に規定する総則に関し、次のうち、正しいものは、どれか。…

特許・実用新案　【特許・実用新案】5

特許法に規定する総則に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

(1)法人でない社団は、代表者又は管理人の定めがあったとしても、当該社団の名において特許異議の申立てをすることができない。
(2)特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、願書に添付した要約書について補正をすることができる期間を延長することができる。
(3)特許権者である成年被後見人につき成年後見監督人が選任されている場合、当該特許権に係る特許無効審判についての被請求人としての手続を法定代理人である成年後見人がするには、当該成年後見監督人の同意を得なければならない。
(4)２人以上が共同して特許出願をし、代表者を定めて特許庁に届け出たときであっても、その代表者が代表者のみの名において当該特許出願の取下げを行うことはできない。
(5)すべての未成年者は、法定代理人によらなければ、特許出願をすることはできない。

正答 (4)

正答は (4) です。この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり「２人以上が共同して特許出願をし、代表者を定めて特許庁に届け出たときであっても、その代表者が代表者のみの名において当該特許出願の取下げを行うことはできない。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。

出典：2024年（令和6年度）弁理士試験短答式筆記試験【特許・実用新案】5（特許庁公表）