特許権又は実施権等に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。…

特許権又は実施権等に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

• (1)試験又は研究のためにした特許発明の実施により生産された物を業として販売する行為については、特許権の効力が及ぶ。
• (2)特許がその発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされた場合、その特許に係る発明について特許を受ける権利を有する者は、経済産業省令で定めるところにより、その特許権者に対し、当該特許権の移転を請求することができる。当該請求に基づく特許権の移転の登録があったときは、当該特許権に係る発明についての特許法第65 条第１項の規定による補償金請求権は、当該補償金請求権の発生時から当該登録を受けた者に帰属していたものとみなされる。
• (3)甲は、特許発明イに係る特許権Ａを有している。また、甲は、特許発明ロに係る特許権Ｂを乙と共有している。特許権Ｂに係る特許出願が特許権Ａに係る特許出願の日前のものであり、特許発明イが特許発明ロを利用するものであっても、甲は、契約で別段の定をした場合を除き、乙の同意を得ないで、業として特許発明イの実施をすることができる。ただし、特許権について専用実施権は設定されていないものとする。
• (4)特許権者である甲は、乙及び丙に対し、同一期間、同一地域及び同一内容で、所定の持分による共有として、その特許権に係る専用実施権を設定することができる。
• (5)特許発明イに係る特許権Ａを有する甲は、特許権Ａが設定登録された令和元年に乙に対して通常実施権を許諾した。一方、丙は、特許発明イは実施されていないとして、令和５年から特許権Ａの通常実施権の許諾について甲と協議を重ねたものの、協議が整わず、令和６年に特許庁長官の裁定を請求した。この場合、特許庁長官は、請求書の副本を甲及び乙に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。

出典：2024年（令和6年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】7（特許庁 公表）