特許法に規定する訴訟に関し、次のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 特許権の存続期間が満了した後は、特許権者は特許…

特許法に規定する訴訟に関し、次のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 特許権の存続期間が満了した後は、特許権者は特許を無効にすべき旨の審決に対する訴えを提起することができる場合はない。(ﾛ) 審判官は、審決の取消しの判決が確定したときは、更に審理を行い、審決をしなければならないが、審決を取り消した判決の内容に拘束されることはない。(ﾊ) 自己の特許発明を実施するための他人の意匠権についての通常実施権の許諾について、意匠権者と協議をすることができず、特許庁長官に裁定を請求し、その裁定を受けた特許権者は、裁定で定める対価の額について不服があるときは、裁定の謄本の送達があった日から６月以内に限り、訴えを提起して、その減額を求めることができる。(ﾆ) 特許権者は、特許異議の申立てが請求項ごとにされた二以上の請求項に係る特許のうち、一部の請求項のみに係る特許を取り消し、その余の請求項に係る特許を維持すべき旨の決定がなされた場合、その決定のうち当該一部の請求項のみに係る特許を取り消す部分に対しては訴えを提起することができる。(ﾎ) 特許異議申立人は、特許を維持すべき旨の決定に対する訴えを提起することができる。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)４つ
• (5)５つ

出典：2024年（令和6年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】10（特許庁 公表）