特許法に規定する手続の補正、手続の却下に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。ただし、「最初の…

特許法に規定する手続の補正、手続の却下に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。ただし、「最初の拒絶理由通知」は、同法第17 条の２第１項第１号に規定する「最初に受けた」拒絶理由の通知をいい、「最後の拒絶理由通知」とは、同項第３号に規定する「最後に受けた」拒絶理由の通知をいうものとする。(ｲ) 特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前であり、最初の拒絶理由通知を受ける前に、特許法第48 条の７の規定による通知（文献公知発明に係る情報の記載についての通知）を受けた場合は、同条の規定により指定された期間内に限り、明細書、特許請求の範囲又は図面の補正をすることができる。(ﾛ) 外国語書面出願の出願人は、最後の拒絶理由通知において指定された期間内に、誤訳訂正書により誤訳の訂正を目的として、特許請求の範囲の補正をすることができるときがある。(ﾊ) 特許異議の申立てにおいて、特許権者は取消理由通知（同法第120 条の５第１項）又は訂正拒絶理由の通知（同条第６項）において指定された期間内に限り、訂正の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。(ﾆ) 手続の補正をすべきことを命じられた者が、指定された期間内にその補正をしない場合に、特許庁長官以外の者が、その手続を却下することができるときがある。(ﾎ) 最初の拒絶理由通知において指定された期間内における特許出願人による特許請求の範囲についての補正の要件は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないという要件のみである。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)４つ
• (5)なし

出典：2024年（令和6年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】12（特許庁 公表）