特許権又は実用新案権の侵害及びその訴訟に関し、次のうち、誤っているものは、いくつあるか。…

特許権又は実用新案権の侵害及びその訴訟に関し、次のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 物を生産する方法の発明の特許権者は、自己の特許権を侵害する者に対し、侵害の行為により生じた物の廃棄を求めることができるが、その侵害の行為に供した設備の除却を求めることはできない。(ﾛ) 特許権の侵害に係る訴訟において、その特許は無効にされるべきで、それに基づく権利行使はできない旨の攻撃防御方法が提出されたが、これが審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものであると認められ、裁判所により却下の決定がされたときには、その決定に対して、即時抗告をすることができる。(ﾊ) 特許権の侵害に係る訴訟において、被告が、侵害の行為を組成したものとして主張された物又は方法の具体的態様を否認するものの、相当な理由がないのに自己の行為の具体的態様を明らかにしないときは、裁判所は、その物又は方法の具体的態様に関する原告の主張を真実と認めなければならない。(ﾆ) 実用新案権の侵害に係る訴訟においては、特許法第105 条の２の11 で規定されるいわゆる第三者意見募集制度を利用することができない。(ﾎ) 特許が物の発明についてされている場合において、その物を業としての譲渡のために所持する行為については、いまだその譲渡の申出がされていなくても、特許権を侵害するものとみなされる。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)４つ
• (5)５つ

出典：2024年（令和6年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】15（特許庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日