特許出願についての優先権に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。ただし、特に文中に示した場合を…

特許出願についての優先権に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、出願公開の請求がされておらず、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に示した優先権の主張は取り下げられていないものとする。また、以下において、「国内優先権」とは、特許法第41 条第１項に規定する優先権をいい、「パリ優先権」とは、パリ条約第４条に規定する優先権をいうものとする。(ｲ) 甲は、発明イについてパリ条約の同盟国であるＸ国で特許出願Ａをした。また、甲は、発明ロについて日本国で特許出願Ｂをした。甲は、特許出願Ａの出願日から１年以内、かつ、特許出願Ｂの出願日から１年以内であれば、発明イ及びロについて、特許出願Ａを基礎とするパリ優先権と、特許出願Ｂを基礎とする国内優先権とを主張した特許出願Ｃを日本国にすることができる。(ﾛ) 特許出願Ａの出願日から１年以内であれば、特許出願Ａについて特許をすべき旨の査定が確定していても、特許出願Ａを基礎とする国内優先権を主張した特許出願Ｂをすることができる。(ﾊ) 甲は、特許出願Ａをし、特許出願Ａの出願日から６月後に特許出願Ａを基礎とした国内優先権を主張した特許出願Ｂをした。その６月後に、甲は、特許出願Ｂについて、国内優先権の主張を取り下げた。この場合、特許出願Ａは出願公開される。(ﾆ) 甲は、特許出願Ａをした。その後、甲は、特許出願Ａを基礎とした特許協力条約第８条に規定される優先権の主張をして、日本国を指定国として含む国際出願Ｂを特許出願Ａの出願日から11 月後にした。特許出願Ａは、その出願日から経済産業省令で定める期間を経過した時に、取り下げたものとみなされる。(ﾎ) 特許出願Ａに仮専用実施権を有する者があるときは、その承諾を得ている場合に限り、特許出願Ａを基礎とした国内優先権を主張する特許出願Ｂをすることができる。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)４つ
• (5)なし

出典：2024年（令和6年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】20（特許庁 公表）