甲は、意匠イ、意匠イに類似する意匠ロ及び意匠ロにのみ類似する意匠ハを創作し、パリ条約の同盟国であるＸ国へ正規かつ最先の出…

甲は、意匠イ、意匠イに類似する意匠ロ及び意匠ロにのみ類似する意匠ハを創作し、パリ条約の同盟国であるＸ国へ正規かつ最先の出願として、同日に、意匠イに係る出願Ａ、意匠ロに係る出願Ｂ及び意匠ハに係る出願Ｃを行った。甲は、意匠イについて、出願Ａに基づくパリ条約の優先権の主張を伴う意匠登録出願Ｄを日本国特許庁に行ったところ、意匠登録を受けた。甲は、日本国において、意匠ロ及び意匠ハについても意匠登録を受けたいと考えている。この場合において、次のうち、誤っているものは、どれか。ただし、各設問で言及した条件のみに基づいて判断し、他の条件は考慮しないこととする。また、文中に記載した優先権の主張は有効なものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。

• (1)甲が、意匠ロについて、意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けることができるのは、出願ＡのＸ国への出願の日から10 年を経過する日前の出願である場合に限られる。
• (2)甲は、意匠ロについて、意匠イを本意匠とする関連意匠として、出願Ｂに基づくパリ条約の優先権の主張を伴う意匠登録出願Ｅを日本国特許庁に行った。出願Ｅの出願の日前に、甲は、意匠ハについても、出願Ｃに基づくパリ条約の優先権の主張を伴う意匠登録出願Ｆを日本国特許庁に行っていた。この場合、出願Ｆの出願の日が出願Ｅの出願の日前であるとしても、意匠ハについて、意匠ロを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けることができる。
• (3)甲は、意匠ロについて、意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けるとともに、意匠ハについて、意匠ロを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けた。意匠ロに係る意匠権を放棄した場合であっても、意匠イに係る意匠権と意匠ハに係る意匠権を分離して移転することはできない。
• (4)甲は、意匠ロについて、意匠イを本意匠とする関連意匠として、意匠登録出願Ｇを日本国特許庁に行ったが、出願Ｇの出願の日において、意匠イに係る意匠権について乙に専用実施権が設定されていた。出願Ｇが審査に係属している間に当該専用実施権の抹消が登録されたとき、意匠ロについて、意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けることができる。
• (5)甲は、意匠ロについて、意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けた後、意匠ハについて、出願Ｃに基づくパリ条約の優先権の主張を伴う意匠登録出願Ｈを日本国特許庁に行った。出願Ｈが審査に係属している間に意匠イに係る意匠権が意匠法第44条第４項の規定により消滅したときは、意匠ハについて、意匠ロを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けることはできない。

出典：2024年（令和6年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【意匠】8（特許庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日