地方公共団体甲は、自己が使用する商標について商標登録を受けたいと考えている。次のうち、正しいものは、どれか。ただし、マド…

地方公共団体甲は、自己が使用する商標について商標登録を受けたいと考えている。次のうち、正しいものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

• (1)甲の監督用の記号のうち経済産業大臣が指定するものと同一の標章を有する商標について、その記号が用いられている役務と同一の役務を指定して甲が商標登録出願を行う場合は、甲は商標登録を受けることができる。
• (2)甲が自己が使用する商標イについて商品ａを指定する商標登録出願を行ったところ、商品ａと類似する商品ｂを指定する商標イと類似する他人乙の先願に係る登録商標ロがあった。この場合であっても、甲が商標登録を受けることについて乙から承諾を得ており、かつ、商標イの指定商品ａと乙の業務に係る商品との間で混同を生ずるおそれがない場合は、甲は、商標イについて商標登録を受けることができるときがある。
• (3)甲が自己が使用する商標イについて商品ａを指定する商標登録出願を行ったところ、商品ｂを指定する商標イと類似する他人乙の先願に係る登録商標ロがあった。この場合、商品の類否は、商品ａと商品ｂとが取引上誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断される。
• (4)甲は、甲の地域の名称及び自己の業務に係る商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標について、地域団体商標の商標登録を受けることができる場合がある。
• (5)甲は、甲の地域の名産品である果物について甲が種苗法（平成10 年法律第83 号）第18 条第１項の規定による品種登録を受けている品種の名称と同一の商標について、その品種の種苗を指定商品として商標登録を受けることができる場合がある。

出典：2024年（令和6年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【商標】2（特許庁 公表）