防護標章に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。…

防護標章に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

• (1)専用使用権者が使用することによって登録商標が当該専用使用権者の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されるようになった場合であっても、当該専用使用権者は、その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることができない。
• (2)音からなる商標に係る登録商標についての防護標章登録出願は、当該商標に係る音を記録した物件が防護標章登録を受けようとする標章を特定できないものである場合、商標法第５条第５項の規定により拒絶される。
• (3)防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願をする者は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の満了の日後であっても経済産業省令で定める期間内に限り当該出願をすることができる場合があるが、故意に、防護標章登録に基づく権利の存続期間の満了前６月から満了の日までの間にその出願をしなかったと認められるときは、当該出願をすることはできない。
• (4)防護標章登録を受けるためには、他人が登録商標を使用することにより商品又は役務の出所の混同を生ずるおそれがあることを必要とするが、当該登録商標に係る指定商品又は指定役務が２以上ある場合に、全ての指定商品又は指定役務と、防護標章登録出願において指定する商品又は役務とが出所の混同を生ずるおそれがあることは必要としない。
• (5)防護標章登録を受けようとする標章については、標準文字のみによって防護標章登録を受けることができる場合がある。

出典：2024年（令和6年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【商標】3（特許庁 公表）