商標権侵害訴訟等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする…

商標権侵害訴訟等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

• (1)商標権者が故意又は過失により自己の商標権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その侵害が指定商品に類似する商品についての登録商標の使用によるものであるときは、商標法第38 条第５項の規定に基づき、その商標権の取得及び維持に通常要する費用に相当する額を、商標権者が受けた損害の額とすることができる。
• (2)民事訴訟法第６条の２各号に定める裁判所は、商標権の侵害に係る訴訟の第１審において、当事者の申立てにより、必要があると認めるときは、他の当事者の意見を聴いて、広く一般に対し、当該事件に関する商標法の適用その他の必要な事項について、相当の期間を定めて、意見を記載した書面の提出を求めることができる。
• (3)商標登録出願人が、商標登録出願をした後に当該出願に係る内容を記載した書面を提示して警告をして、その警告後商標権の設定の登録前に当該出願に係る指定商品について当該出願に係る商標の使用をした者に対し、当該使用により生じた業務上の損失に相当する額の金銭の支払を請求する場合において、当事者の申立てにより、裁判所が当該使用の行為による損失の計算をするため必要な事項について鑑定を命じたときは、当事者は、鑑定人に対し、当該鑑定をするため必要な事項について説明しなければならない。
• (4)商標登録出願人が、商標登録出願をした後に当該出願に係る内容を記載した書面を提示して警告をして、その警告後商標権の設定の登録前に当該出願に係る指定商品について当該出願に係る商標の使用をした者に対し、当該使用により生じた業務上の損失に相当する額の金銭の支払を請求する場合において、損失の性質上その額を立証することが極めて困難ではなくても、その額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な額を認定することができる。
• (5)商標法第37 条第１号の規定により商標権を侵害する行為とみなされる行為を行った者は、刑事訴訟において、罰金1000 万円に処される場合がある。

出典：2024年（令和6年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【商標】4（特許庁 公表）