パリ条約のストックホルム改正条約に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 各同盟国は、特許に…

パリ条約のストックホルム改正条約に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 各同盟国は、特許に基づく排他的権利の行使から生ずることがある弊害を防止するため、実施権の強制的設定について規定する立法措置をとることができるが、実施が十分でないことを理由とする実施権の強制的設定は、特許権者がその不作為につきそれが正当であることを明らかにした場合には、拒絶される。(ﾛ) 各同盟国の国内法令又は同盟国の間で締結された２国間若しくは多数国間の条約により正規の国内出願とされるすべての出願は、優先権を生じさせるものと認められる。(ﾊ) いずれかの同盟国において実用新案登録出願に基づく優先権を主張して意匠登録出願をした場合には、優先期間は、実用新案について定められた優先期間とする。(ﾆ) 優先権の利益によって取得された特許については、各同盟国において、優先権の利益なしに特許出願がされ又は特許が与えられた場合に認められる存続期間に優先期間を加えた存続期間が認められる。(ﾎ) 商品の性質が道徳又は公の秩序に反する商品について使用される商標は登録されることはない。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)４つ
• (5)５つ

出典：2024年（令和6年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【条約】7（特許庁 公表）