パリ条約のストックホルム改正条約に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。…

パリ条約のストックホルム改正条約に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

• (1)同盟国は、いずれかの同盟国の領域内で開催される公の又は公に認められた国際博覧会に出品される産品に関し、国内法令に従い、特許を受けることができる発明、実用新案、意匠及び商標に仮保護を与える。
• (2)不法に商標を付した産品は、その商標について法律上の保護を受ける権利が認められている同盟国に輸入される際に差し押さえられるが、同盟国の法令が輸入の際における差押え、輸入禁止及び国内における差押えを認めていない場合には、その法令が必要な修正を受けるまでの間、これらの措置の代わりに、その同盟国の法令が同様の場合に内国民に保障する訴訟その他の手続が、認められる。
• (3)悪意で登録を受け又は使用された商標の登録を無効とし又は使用を禁止することの請求については、期間を定めないものとする。
• (4)商標が保護を受けるに適したものであるか否かを判断するに当たっては、すべての事情、特に、当該商標が使用されてきた期間を考慮しなければならない。
• (5)同盟に属しない国の国民は、いずれかの同盟国の領域内に住所を有するものに限り、同盟国の国民とみなす。

出典：2024年（令和6年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【条約】8（特許庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日