不正競争防止法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。…

不正競争防止法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

• (1)商品形態の模倣に係る不正競争の規律は、一定期間デッドコピーを規制することで先行者の市場における利益を保護することを目的とするので、他人の商品の形態がありふれた形態であったとしても、その形態を模倣した商品を譲渡する行為は不正競争に該当する。
• (2)甲の特定商品等表示からなるjp ドメイン名を乙が使用する行為に対して、甲がライセンス料相当の金額を損害賠償として請求する場合、かかるドメイン名の取得時に乙が甲に高値で売却する目的を有していたときに限り、不正競争があったことを前提に交渉した場合のライセンス料額が、そのライセンス料相当の金額の算定にあたって考慮され得る。
• (3)商品形態の模倣に係る不正競争に関する損害賠償請求の対象となる期間は、模倣された商品が市場で最初に販売された日から３年を経過するまでであるが、実際の販売開始前に商品展示会に当該商品が出品された日から３年を経過するまでと認められることもある。
• (4)甲の営業秘密を不正に使用して製造した商品を譲渡した乙に対して、甲が損害賠償を請求するにあたって、当該営業秘密が「技術上の秘密」ではなく「営業上の秘密」であったことは、不正競争防止法第５条の損害の額の算定に係る規定の適用の有無に影響する。
• (5)不正競争防止法が定める混同防止表示付加請求権は、混同により損害を被り得る消費者を代表する団体にも与えられる。

出典：2024年（令和6年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【著作権法・不正競争防止法】6（特許庁 公表）