特許法に規定する総則に関し、次の１～５のうち、正しいものは、どれか。…

特許法に規定する総則に関し、次の１～５のうち、正しいものは、どれか。

• (1)委任による代理人が特別の授権を得ないで拒絶査定不服審判の請求の手続を行った場合、審判長は、当該請求の手続について、補正をすべきことを命ずることができない。
• (2)特許庁長官は、手続をする者の代理人がその手続をするのに適当でないと認めるときであっても、当該代理人が在外者の特許管理人であるときは、その改任を命ずることができない。
• (3)共同出願人である甲、乙、丙の３者のうち、甲及び乙を代表者として定めて特許庁に届け出たときであっても、丙は単独で明細書の補正をすることができる。
• (4)特許異議申立書を日本郵便株式会社以外の民間事業者の提供する信書便物により提出した場合、その通信日付印により表示された日時に、当該特許異議申立書が特許庁に到達したものとみなされる場合がある。
• (5)特許原簿に、通常実施権及び仮通常実施権に関する事項が登録される場合がある。

出典：2025年（令和7年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】1（特許庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日