優先権に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。…

優先権に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げられていないものとする。また、以下において、「国内優先権」とは、特許法第41 条第１項に規定する優先権をいい、「パリ優先権」とは、パリ条約第４条に規定する優先権をいうものとする。(ｲ) 甲は、特許出願Ａをした後に、出願Ａを優先権主張の基礎とした国内優先権の主張を伴った特許出願Ｂをした。その後、甲は、出願Ａについて、出願審査の請求を行い、出願Ａの出願日から１年経過前に、出願Ａについて特許をすべき旨の査定の謄本が送達された。この場合、出願Ｂについて、出願Ａに基づく国内優先権の主張の効果が認められない。(ﾛ) パリ条約の同盟国の国民である甲は、パリ条約の同盟国Ｘにおいて最初の特許出願Ａをした。甲は、出願Ａを基礎とするパリ優先権の主張を伴って、日本国において特許出願Ｂをした。その場合であっても、出願Ａの出願日から1 年以内であれば、甲は、出願Ａを基礎とするパリ優先権の主張を伴って、日本国において、さらに特許出願Ｃをすることができる。(ﾊ) パリ条約の同盟国の国民である甲は、パリ条約の同盟国Ｘにおいてした特許出願Ａを基礎とするパリ優先権の主張を伴って日本国に特許出願Ｂをした。この場合において、甲が、経済産業省令で定める事項を記載した書面を特許庁長官に提出したときは、優先権証明書類等を提出したものとみなされる場合がある。(ﾆ) 故意でなく優先期間内にその特許出願をしなかった者が特許法第43 条の２に規定するパリ条約の例による優先権主張の手続を行う場合、その責めに帰することができない理由によりこの手続をすることとなった者を除いて、この手続に関する手数料を納付する必要がある。(ﾎ) 甲は、特許出願Ａについて特許をすべき旨の査定の謄本の送達を受けた後、出願Ａに基づく国内優先権の主張を伴った特許出願Ｂをした。この場合、特許庁長官は、甲に弁明書を提出する機会を与えた後に、出願Ｂを却下するものとする。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)４つ
• (5)５つ

出典：2025年（令和7年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】8（特許庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日