特許法及び実用新案法に規定する特許料、手数料及び罰則に関し、次のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 実用新案登…

特許法及び実用新案法に規定する特許料、手数料及び罰則に関し、次のうち、誤っているものは、いくつあるか。(ｲ) 実用新案登録出願人又は実用新案権者以外の者が実用新案技術評価の請求をした後に、その請求に係る実用新案登録に基づいて特許法第46 条の２第１項の規定による特許出願がされたことにより、その請求がされなかったものとみなされたときは、請求人により納付された実用新案技術評価の請求の手数料は、当該請求人の請求がなくても返還される。(ﾛ) 既納の特許料のうち、特許権を放棄した年の翌年以後の各年分の特許料は、納付した者の請求により返還されることがある。(ﾊ) 特許権又は専用実施権を侵害した者に対する懲役刑及び罰金額の上限は、特許法第101 条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行った者に対する懲役刑及び罰金額の上限と同じである。(ﾆ) 利害関係人その他の特許料を納付すべき者以外の者は、納付すべき者の意に反しても、特許料を納付することができる。(ﾎ) 特許庁長官に対し、特許権の設定の登録がされた特許出願の審査に係る書類の閲覧を請求する際は、手数料の納付を要しない。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)４つ
• (5)５つ

出典：2025年（令和7年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】15（特許庁 公表）