特許法及び実用新案法に規定する訴訟に関し、次のうち、正しいものは、どれか。…

特許法及び実用新案法に規定する訴訟に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

• (1)特許異議の申立てについての審理に参加を申請してその申請を拒否された者は、当該特許異議の申立てについての取消決定に対する訴えを提起することができない。
• (2)実用新案登録無効審判の審決に対する訴えに係る事件については、５人の裁判官の合議体で審理及び裁判をすることはできない。
• (3)特許無効審判の請求が成り立たない旨の審決の取消訴訟において、裁判所が当該特許は無効とすべきであるとの結論に至った場合には、当該特許を無効にすべきことを特許庁に命ずる判決をすることができる。
• (4)特許無効審判における特許を無効とする審決に対する訴えにおいては、特許庁長官を被告としなければならない。
• (5)特許無効審判の審決に対する訴えが提起され、その訴えが、請求項ごとに請求された特許無効審判の審決に対するものであるときは、裁判所は、訴えの提起があった旨を特許庁長官に遅滞なく通知するのみならず、当該訴えに係る請求項を特定するために必要な書類である訴状の写し等を特許庁長官に送付しなければならない。

出典：2025年（令和7年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】18（特許庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日