特許法又は実用新案法に規定する特許権又は実施権等に関し、次のうち、正しいものはいくつあるか。…

特許法又は実用新案法に規定する特許権又は実施権等に関し、次のうち、正しいものはいくつあるか。(ｲ) 特許法には、特許権の存続期間は、特許権の設定の登録の日から20 年をもって終了することが規定されている。(ﾛ) 特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許権についての専用実施権の設定、及びその特許権についての他人への通常実施権の許諾のいずれもすることができない。(ﾊ) 特許発明の技術的範囲を定める場合において、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するときには、願書に添付した明細書、要約書の記載及び図面を考慮して、その用語の意義を解釈するものとする。(ﾆ) 特許法には、専用実施権者又は通常実施権者は、その特許発明がその特許出願の日前の出願に係る他人の登録意匠に類似する意匠を利用するものであるとき、業としてその特許発明の実施をすることができない旨が規定されている。(ﾎ) 実用新案権者から専用実施権を設定された専用実施権者は、その専用実施権について他人に通常実施権を許諾することができる場合がある。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)４つ
• (5)５つ

出典：2025年（令和7年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】20（特許庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日