意匠イの意匠権者である甲は、乙による乙物品の製造販売行為が、意匠イに係る意匠権を侵害しているとして、乙に対し、乙物品の製…

意匠イの意匠権者である甲は、乙による乙物品の製造販売行為が、意匠イに係る意匠権を侵害しているとして、乙に対し、乙物品の製造販売行為の差止めを請求する訴訟（以下「本件侵害訴訟」という。）を提起した。この場合、次のうち、誤っているものは、どれか。ただし、１～５の内容はそれぞれ独立しており、相互に影響しないものとする。

• (1)本件侵害訴訟が提起される前に、乙が、特許庁に判定を求めたところ、意匠イと乙物品の意匠は類似しないとの判断がなされていた。この場合であっても、本件侵害訴訟において、裁判所は、意匠イと乙物品の意匠は類似するとの判断をすることができる。
• (2)本件侵害訴訟の係属中、裁判所は、意匠イに係る意匠登録の無効理由の存否について、特許庁に対して鑑定の嘱託をすることはできない。
• (3)乙が、本件侵害訴訟において、意匠イに係る意匠登録に無効理由が存在する旨の抗弁を主張するために、意匠イについて意匠登録無効審判の請求をする必要はない。
• (4)本件侵害訴訟において、意匠イに係る意匠登録に無効理由が存在する旨の抗弁が認められ、請求棄却の判決が確定した後は、甲は、第三者である丙に対して、意匠イに係る意匠権を行使できない。
• (5)法人である乙の代表者が、乙の業務に関し、意匠イに係る意匠権を侵害したときは、乙の代表者と共に乙に対しても、本件侵害訴訟とは別の刑事事件において、刑罰が科される可能性がある。

出典：2025年（令和7年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【意匠】10（特許庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日