商標権の移転等に関し、次のうち、誤っているものはどれか。…

商標権の移転等に関し、次のうち、誤っているものはどれか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

• (1)地域団体商標に係る商標権については、他人に譲渡することはできないが、他人に通常使用権を許諾し、その登録をすることはできる。
• (2)民法上の不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは時効によって消滅するが、商標法上の設定の登録前の金銭的請求権（商標法第13 条の２）は、商標権の設定の登録があった後でなければ行使することができないため、商標権の設定の登録の日から３年間行使しないときは時効によって消滅することとしている。
• (3)甲から乙に団体商標に係る商標権を団体商標に係る商標権として移転しようとするときは、その旨を記載した書面及び乙が商標法第７条第１項に規定する法人であることを証明する書面を移転の登録の申請と同時に特許庁長官に提出しなくてはならず、当該証明する書面の提出がない場合は、商標権の移転が認められない。
• (4)商標権の設定は、特許庁に備える商標原簿に登録される。
• (5)商標権の存続期間の更新登録の申請は、商標権に係る商品及び役務の区分の数を減じてすることができる。

出典：2025年（令和7年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【商標】7（特許庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日