マドリッド協定の議定書に基づく特例等に関し、次のうち、正しいものはどれか。…

マドリッド協定の議定書に基づく特例等に関し、次のうち、正しいものはどれか。

• (1)国際登録の名義人は、経済産業省令で定めるところにより国際登録の存続期間の更新の申請を特許庁長官にすることができるが、当該更新の申請をすることができる期間内にその申請をしなかったため国際登録に基づく商標権が消滅したものとみなされた場合であっても、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、当該更新の申請をすることができる。
• (2)日本国の商標登録が日本法人と日本国内に営業所を有しない外国法人の共有に係るものであった場合、当該日本法人及び当該外国法人は、共同して当該商標登録を基礎として国際登録出願をすることができる。
• (3)２以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする国際商標登録出願において、審査において拒絶理由の通知を受けた場合、その出願人は指定商品又は指定役務の補正をすると同時に、当該国際商標登録出願の一部を１又は２以上の新たな国際商標登録出願とすることができるときがある。
• (4)国際商標登録出願について、商標登録出願により生じた権利の相続その他の一般承継があったときは、承継人は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。
• (5)審査官は、国際商標登録出願について、商標法第68 条の２第５項に規定する国際事務局から同法第68 条の９第１項に規定する国際登録簿に登録された事項についての更正の通報で経済産業省令で定めるものが行われていない場合において、日本国を指定する領域指定の通報が行われた日から１年６月の期間内に拒絶の理由を発見しないときは、商標登録をすべき旨の査定をしなければならない。

出典：2025年（令和7年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【商標】10（特許庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日