不正競争防止法に関し、次のうち、最も適切なものはどれか。…

不正競争防止法に関し、次のうち、最も適切なものはどれか。

• (1)雑貨商である甲は、乙に対し、乙が製造販売しているマグカップ商品が甲の製造販売するマグカップ商品と類似し、その甲の著作権を侵害するとして乙のマグカップ商品の販売中止を求める警告書を送付した後、訴訟提起したところ、甲の敗訴が確定した。この場合、乙に対して警告書を送付した甲の行為は、虚偽の事実の告知となり、信用毀損に係る不正競争に該当する。
• (2)甲は、著作権侵害に基づく損害賠償を求めて乙に対して訴訟提起をした事実を自社のホームページ上に掲載したが、その後当該訴訟では甲の敗訴が確定した。この場合、甲の掲載行為は、信用毀損に係る不正競争に該当しない。
• (3)靴メーカー甲社は、競業関係にある乙社の販売する靴Ａが甲社のヒット商品に係る特許権を侵害するものであると信じて、乙社の取引先である複数の量販店に対し、靴Ａの写真を同封して甲社の特許権を侵害する旨の通知を送付した。その後、乙社が甲社の特許権を侵害していないと判断された場合であっても、甲社による通知の送付行為は、当該通知内において乙社の会社名を記載していない限り、信用毀損に係る不正競争に該当しない。
• (4)甲は、保管していた古米に「新米」と表示して販売した。甲の行為は、不正の目的をもっていたときに限り、不正競争防止法に規定する刑事罰の対象となる。
• (5)専業の動画配信者である乙は、引っ越し業者である甲社のサービスについて不満をもったことから、甲社に引っ越しを頼んだ際に、甲社引っ越しスタッフによる窃盗があったとの虚偽の事実を述べる動画を配信した。この動画を見た者から甲社に次々とクレーム電話が入ることとなり、甲社はその対応に追われた。乙の当該動画配信行為は、信用毀損に係る不正競争に該当する。

出典：2025年（令和7年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【著作権法・不正競争防止法】10（特許庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日