土地家屋調査士

共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記…

午後の部（不動産登記法・土地家屋調査士法）　午後の部 第17問

共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1 から5 までのうち、どれか。ア　表題登記のある建物について共用部分とする旨の規約を定めた場合には、当該建物の表題部所有者は、当該規約を定めた日から1 か月以内に、共用部分である旨の登記を申請しなければならない。イ　所有権の登記がない建物について共用部分である旨の登記がされる場合には、当該建物の表題部所有者に関する登記事項を抹消する記号が記録される。ウ　共用部分である旨の登記がある建物について、当該建物の種類を倉庫から車庫に変更した場合には、規約により共用部分の所有者と定められた者は、当該建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。エ　団地共用部分である旨の登記がある区分建物でない建物について、建物の区分の登記を申請する場合には、当該建物の所有者を証する情報を添付情報として提供しなければならない。オ　団地共用部分を共用すべき者の所有する区分建物でない建物について、団地共用部分である旨の登記を申請する場合において、当該建物の不動産番号を申請情報の内容とするときであっても、当該建物の家屋番号を申請情報の内容としなければならない。

正答 (2)
正答は (2)。誤っているのはアとオです。 【ア】誤り 共用部分である旨の登記は、規約で共用部分とした建物を、区分所有者以外の第三者に共用部分であると対抗するためのもので、申請するかどうかは任意です。規約を定めた日から１か月以内に申請しなければならないとする規定はありません（不動産登記法第58条第2項は、申請できる者を定めているだけです）。 【イ】正しい 共用部分である旨の登記をするときは、所有権の登記がない建物では表題部所有者に関する登記事項を抹消する記号を記録し、所有権の登記がある建物では権利に関する登記の抹消をします（不動産登記規則第141条、法第58条第4項）。
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【ウ】正しい 建物の種類（法第44条第1項第3号）に変更があったときは、表題部の変更の登記を申請しなければなりません。共用部分である旨の登記がある建物では、申請人は表題部所有者ではなく「所有者」とされています（不動産登記法第51条第1項括弧書）。規約で共用部分の所有者と定められた者は、変更の日から１か月以内に申請しなければなりません。 【エ】正しい 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について建物の分割の登記又は建物の区分の登記を申請するときは、その建物の所有者を証する情報を提供しなければなりません（不動産登記令別表十六の項添付情報欄ロ）。これらの建物の登記記録には表題部所有者が記録されていないからです。 【オ】誤り 団地共用部分である旨の登記の申請では、団地共用部分を共用すべき者の所有する建物が区分建物でないときは、その建物の所在と家屋番号を申請情報の内容とします（不動産登記令別表十九の項申請情報欄イ）。しかし、不動産番号（不動産識別事項）を申請情報の内容としたときは、その建物の所在や家屋番号を申請情報の内容とすることを要しません（令第6条第2項第4号）。 誤っているのはアとオですから、正答は (2) です。

出典：2023年（令和5年度） 土地家屋調査士試験 午後の部 第17問（法務省 公表）出典元ページ

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