土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1 から5 までのう…

午後の部（不動産登記法・土地家屋調査士法）　午後の部第20問

土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1 から5 までのうち、どれか。ア　土地家屋調査士が死亡したときは、その相続人は、遅滞なく、その旨を日本土地家屋調査士会連合会に届け出なければならない。イ　土地家屋調査士が引き続き2 年以上業務を行わないときは、日本土地家屋調査士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。ウ　土地家屋調査士法人は、定款の定めによらなければ、社員のうち特に土地家屋調査士法人を代表すべきものを定めることができない。エ　法務大臣は、土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人について、戒告の処分をしたときには、遅滞なく、その旨を官報をもって公告しなければならない。オ　法務大臣は、土地家屋調査士法人に対する懲戒処分として、当該法人の業務の一部に限った業務の停止を命ずることはできない。

(1)アエ
(2)アオ
(3)イウ
(4)イエ
(5)ウオ

正答 (1)

正答は (1)。正しいのはアとエです。【ア】正しい土地家屋調査士が死亡したときは、日本土地家屋調査士会連合会はその登録を取り消さなければならず（土地家屋調査士法第15条第1項第2号）、その相続人は、遅滞なく、所属していた土地家屋調査士会を経由して、連合会にその旨を届け出なければなりません（同条第2項）。【イ】誤り土地家屋調査士が引き続き２年以上業務を行わないときは、連合会は、その登録を取り消すことが「できる」とされています（土地家屋調査士法第16条第1項第1号）。必ず取り消さなければならないわけではありません。

解説の続きをみる続きを閉じる

【ウ】誤り土地家屋調査士法人の社員は、各自、法人を代表するのが原則ですが、「定款又は総社員の同意」によって、社員のうち特に法人を代表すべきものを定めることができます（土地家屋調査士法第35条の2第1項）。定款の定めによらなければならないわけではありません。【エ】正しい法務大臣は、土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に対して懲戒処分（戒告を含む）をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもって公告しなければなりません（土地家屋調査士法第46条）。【オ】誤り土地家屋調査士法人に対する懲戒処分は、戒告、２年以内の業務の全部又は一部の停止、解散の３種類です（土地家屋調査士法第43条第1項）。業務の一部に限った停止を命ずることもできます。正しいのはアとエですから、正答は (1) です。

出典：2023年（令和5年度）土地家屋調査士試験午後の部第20問（法務省公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月29日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「午後の部（不動産登記法・土地家屋調査士法）」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼