株式会社Ａは、令和7 年3 月20日に委任事項に「甲土地の分合筆の登記申請に関する一切の件」とのみ記載された委任状（以下…

株式会社Ａは、令和7 年3 月20日に委任事項に「甲土地の分合筆の登記申請に関する一切の件」とのみ記載された委任状（以下「本件委任状」という。）を作成して、土地家屋調査士Ｂに土地の分合筆の登記の申請（以下「本件登記申請」という。）を委任した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1 から5 までのうち、どれか。ア　Ｂが、株式会社Ａから登記識別情報の提供を受けて、登記識別情報提供様式を作成して電子申請の方法により本件登記申請をする場合には、登記識別情報の暗号化についての特別の授権は不要である。イ　株式会社Ａの代表取締役が令和7 年4 月1 日に替わったときであっても、Ｂは、同月2 日に株式会社Ａを代理して本件登記申請をすることができる。ウ　Ｂが株式会社Ａの許諾を得て復代理人を選任したときであっても、Ｂは、株式会社Ａを代理して本件登記申請をすることができる。エ　Ｂが令和7 年4 月1 日に死亡した場合には、Ｂの相続人である土地家屋調査士Ｃは、Ｂの地位を承継したものとして、株式会社Ａを代理して本件登記申請をすることができる。オ　本件登記申請の際に納付した登録免許税に過誤納があった場合には、Ｂは、本件委任状に基づいて、株式会社Ａを代理してその還付金を受領することができる。

• (1)アエ
• (2)アオ
• (3)イウ
• (4)イエ
• (5)ウオ

出典：2025年（令和7年度） 土地家屋調査士試験 午後の部 第7問（法務省 公表）