預金者保護法および一般社団法人全国銀行協会「偽造・盗難キャッシュカードに関する預金者保護の申し合わせ」では、個人の預金者…

預金者保護法および一般社団法人全国銀行協会「偽造・盗難キャッシュカードに関する預金者保護の申し合わせ」では、個人の預金者のキャッシュカードが偽造され不正払戻しの被害が発生した場合、預金者に故意があること、または金融機関が善意・無過失であって、かつ預金者に（ ㋐ ）があることを証明した場合を除き、その預金払戻しは（ ㋑ ）となり、金融機関は、偽造キャッシュカードによる払戻相当額を被害に遭った預金者に返還することとなる。また、キャッシュカードが盗取されて、不正払戻しの被害が発生した場合において、金融機関は預金者に故意があることを証明した場合を除き、金融機関が善意・無過失であっても、預金者の損害を補てんする義務を負うこととなっている。もっとも、預金者に過失（重大な過失を除く）がある場合には、この補てんを行わなければならない金額は、補てん金額の（ ㋒ ）％に相当する金額に減額される。

• (1)㋐重大な過失 ㋑無効 ㋒75
• (2)㋐重大な過失 ㋑取消し ㋒50
• (3)㋐過失 ㋑無効 ㋒50
• (4)㋐過失 ㋑取消し ㋒75

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2019年1月 (5)