金融窓口サービス技能検定2級

預金者保護法および一般社団法人全国銀行協会「偽造・盗難キャッシュカードに関する預金者保護の申し合わせ」では、個人の預金者…

第1問（語句の選択）　(5)

預金者保護法および一般社団法人全国銀行協会「偽造・盗難キャッシュカードに関する預金者保護の申し合わせ」では、個人の預金者のキャッシュカードが偽造され不正払戻しの被害が発生した場合、預金者に故意があること、または金融機関が善意・無過失であって、かつ預金者に（ ㋐ ）があることを証明した場合を除き、その預金払戻しは（ ㋑ ）となり、金融機関は、偽造キャッシュカードによる払戻相当額を被害に遭った預金者に返還することとなる。また、キャッシュカードが盗取されて、不正払戻しの被害が発生した場合において、金融機関は預金者に故意があることを証明した場合を除き、金融機関が善意・無過失であっても、預金者の損害を補てんする義務を負うこととなっている。もっとも、預金者に過失（重大な過失を除く）がある場合には、この補てんを行わなければならない金額は、補てん金額の（ ㋒ ）％に相当する金額に減額される。

正答 (1)
正答は (1)。この組合せが正しいです。 預金者保護法は、偽造・盗難のキャッシュカードによる不正な払戻しから個人の預金者を守る法律です。 ㋐ 重大な過失 偽造カードの場合、預金者に故意があるか、金融機関が善意・無過失で、かつ預金者に重大な過失があることを金融機関が証明しない限り、払戻しは無効です。軽い過失があるだけでは、補てんは減りません。 ㋑ 無効 払戻しが無効になるので、金融機関は預金をそのまま払い戻す義務を負います。結果として、引き出された額を預金者に戻すことになります。
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㋒ 75 盗難カードの場合は、金融機関が善意・無過失でも補てんします。ただし、金融機関が預金者の過失（重大な過失を除く）を証明したときは、補てん額は75％に減ります。 【ほかの選択肢】 (2) ㋑・㋒が誤り。「取消し」ではなく無効、50％ではなく75％です。 (3) ㋐・㋒が誤り。偽造カードで問われるのは重大な過失です。 (4) ㋐・㋑が誤り。 【偽造と盗難の違い】 偽造カード　原則として全額。重大な過失があれば補てんなし 盗難カード　原則として全額。過失があれば75％、重大な過失があれば補てんなし盗難は、金融機関への速やかな通知や警察への届出などが補てんの条件になります。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2019年1月 (5)出典元ページ

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