金融窓口サービス技能検定2級

金融商品取引法は、投資家を特定投資家と一般投資家に区分している。特定投資家のうち、国や日本銀行のほか、銀行、（ ㋐ ）な…

第1問（語句の選択）　(6)

金融商品取引法は、投資家を特定投資家と一般投資家に区分している。特定投資家のうち、国や日本銀行のほか、銀行、（ ㋐ ）などの適格機関投資家は、一般投資家に移行できない特定投資家であるが、上場会社や取引の状況その他の事情から合理的に判断して資本金の額が（ ㋑ ）億円以上であると見込まれる株式会社などは、一般投資家に移行可能である。取引相手が特定投資家である場合には、金融商品取引業者等に課される行為規制のうち、（ ㋒ ）などの市場の公正確保を目的とする規定を除き、金融商品取引業者等と顧客との間の情報格差の是正を目的とする行為規制は適用が除外される。

正答 (4)
正答は (4)。この組合せが正しいです。 金融商品取引法は、知識や経験が豊富なプロの投資家を「特定投資家」とし、一般投資家に比べて一部の行為規制を外しています。 ㋐ 保険会社 銀行・保険会社・証券会社などの適格機関投資家は、国・日本銀行とともに、一般投資家へ移れない特定投資家です。外国法人は、申出により一般投資家に移れる側に入ります。 ㋑ 5 上場会社や、資本金の額が5億円以上と見込まれる株式会社などは、一般投資家に移ることができる特定投資家です。 ㋒ 損失補てん等の禁止
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特定投資家が相手なら、書面の交付義務や適合性の原則など、情報格差を埋めるための規制は外れます。一方、損失補てんの禁止や虚偽告知の禁止など、市場の公正を守る規制は特定投資家にも適用されます。 【ほかの選択肢】 (1) ㋐・㋑が誤り。 (2) ㋐・㋒が誤り。適合性の原則は、特定投資家には適用されない規制です。 (3) ㋑・㋒が誤り。 【特定投資家の区分】 移れない　適格機関投資家、国、日本銀行 移れる　上場会社、資本金5億円以上の株式会社、外国法人、投資者保護基金・預金保険機構など（地方公共団体は、特定投資家に移ることができる一般投資家です） 一般投資家へ移れる特定投資家は、申出により一般投資家として扱われます。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2019年1月 (6)出典元ページ

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