金融商品取引業者等が、金融商品取引契約の締結またはその勧誘に関して、顧客に対し事実と異なる説明を行い、結果として当該顧客…

金融商品取引業者等が、金融商品取引契約の締結またはその勧誘に関して、顧客に対し事実と異なる説明を行い、結果として当該顧客に損失が生じなかった場合、金融商品取引法上の「虚偽告知」に該当（ ㋐ ）とされる。また、「虚偽告知」を行った金融商品取引業者等は、（ ㋑ ）年以下の懲役もしくは（ ㋒ ）万円以下の罰金またはこれらを併科される可能性がある。

• (1)㋐する ㋑１ ㋒300
• (2)㋐する ㋑３ ㋒100
• (3)㋐しない ㋑１ ㋒100
• (4)㋐しない ㋑３ ㋒300

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 金融窓口サービス技能検定 ２級学科試験 2019年1月 (7)