金融商品取引業者等が、金融商品取引契約の締結またはその勧誘に関して、顧客に対し事実と異なる説明を行い、結果として当該顧客…

第1問（語句の選択）　(7)

金融商品取引業者等が、金融商品取引契約の締結またはその勧誘に関して、顧客に対し事実と異なる説明を行い、結果として当該顧客に損失が生じなかった場合、金融商品取引法上の「虚偽告知」に該当（㋐）とされる。また、「虚偽告知」を行った金融商品取引業者等は、（㋑）年以下の懲役もしくは（㋒）万円以下の罰金またはこれらを併科される可能性がある。

(1)㋐: する　㋑: １　㋒: 300
(2)㋐: する　㋑: ３　㋒: 100
(3)㋐: しない　㋑: １　㋒: 100
(4)㋐: しない　㋑: ３　㋒: 300

正答 (1)

正答は (1)。この組合せが正しいです。金融商品取引法第38条第1号は、勧誘や契約の締結にあたって、顧客に虚偽のことを告げる行為を禁止しています。㋐する虚偽告知は、事実と異なることを告げた時点で成り立ちます。顧客に損失が生じたかどうかは問われません。㋑ 1　㋒ 300 虚偽告知の禁止に違反すると、1年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科されることがあります（同法第198条の6）。会社にも罰金が科されることがあります（両罰規定、同法第207条）。

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【ほかの選択肢】 (2) ㋑・㋒が誤り。 (3) ㋐が誤り。損失がなくても虚偽告知に該当します。㋒も誤り。 (4) ㋐・㋑が誤り。【覚え方】虚偽告知　損失や契約の成立がなくても該当する罰則　1年以下・300万円以下（併科あり） ※2026年10月時点では、2022年の刑法等の改正（2025年6月施行）により「懲役」は「拘禁刑」に改められています（金額などの上限は同じです）。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2019年1月 (7)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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