定期積金において、給付契約金額と掛金総額との差額を（㋐）といい、個人顧客の受け取る（㋐）は、所得税法上は（㋑）所…

第1問（語句の選択）　(12)

定期積金において、給付契約金額と掛金総額との差額を（㋐）といい、個人顧客の受け取る（㋐）は、所得税法上は（㋑）所得として、20.315％（所得税（復興特別所得税含む）15.315％、地方税５％）の源泉分離課税が適用される。また、定期積金は、預金保険制度による保護の対象と（㋒）。

(1)㋐: 積立利息金　㋑: 雑　㋒: ならない
(2)㋐: 積立利息金　㋑: 利子　㋒: なる
(3)㋐: 給付補てん金　㋑: 雑　㋒: なる
(4)㋐: 給付補てん金　㋑: 利子　㋒: ならない

正答 (3)

正答は (3)。この組合せが正しいです。㋐給付補てん金定期積金で、満期に受け取る給付契約金と払い込んだ掛金の合計との差額を「給付補てん金」といいます。預金の利息にあたるものですが、法律上は利息とは呼びません。㋑雑給付補てん金は、所得税法上は雑所得です。ただし金融類似商品の収益として、利子と同じ20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の源泉分離課税で課税が終わります。㋒なる定期積金は、預金保険制度で保護される預金等に含まれます。【ほかの選択肢】

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(1) ㋐・㋒が誤り。 (2) ㋐・㋑が誤り。利子所得ではありません。 (4) ㋑・㋒が誤り。【源泉分離課税となる金融類似商品の例】定期積金の給付補てん金一時払養老保険などで、保険期間5年以下（または5年以内に解約）の差益外貨預金で、為替予約を付けた為替差益いずれも雑所得などの扱いですが、税率は20.315％の源泉分離課税です。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定２級学科試験 2019年1月 (12)出典元ページ

最終更新日 2026年10月23日

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